パキスタンは10月12日、クラム地区で衝突が報じられた後、国境を越えて活動する武装勢力のネットワークに対処するようアフガニスタンに改めて求めた。イシャク・ダール副首相兼外相は、パキスタン・タリバン運動（TTP）への措置は検証でき、持続するものでなければならないと訴えた。アフガン・タリバン側は、パキスタンによるより広範な非難を否定した。

外交上の応酬に先立ち、パキスタン軍は10月11日、クラムでの越境の試みについて発表していた。軍は、その前日の10月10日に集団を発見したと説明した。

確認できる行動を要求

10月12日のダール氏の演説に関するパキスタン政府の発表は、同氏がイスラマバード戦略研究所の対テロ会議で発言したことを確認している。同氏はアフガン当局に、自国領がパキスタンや他国への攻撃に使われるのを防ぎ、TTPや他の武装集団に対処するよう求めた。

アラブニュースが掲載したAP通信の記事では、ダール氏はアフガニスタンで活動する武装勢力が将来タリバン政権自体を脅かす可能性も警告した。これは同氏の評価であり、武装集団の今後の行動が立証されたという意味ではない。

アフガン政府報道官のザビフラ・ムジャヒド氏は非難を退け、パキスタン当局者が交渉を妨げ、宣伝を優先していると批判した。パキスタン情報省は、対話にはカブールが武装勢力の拠点や支援網に対処する必要があると反論した。どのような措置なら双方が十分だと認めるのかという問題は残った。

パキスタン側が説明したクラムの事案

カーマ・プレスの報道によると、パキスタン軍広報部門のISPRは、10月10日にカイバル・パクトゥンクワ州クラム地区でアフガニスタン側から近づく集団を発見したと発表した。軍はアフガン・タリバンの哨所が越境の試みを支援するため発砲したと主張した。

パキスタンは相手側12人と自国兵士1人が死亡したと発表した。相手をTTP関連の武装勢力とアフガン・タリバン要員と説明したが、両者の内訳は示していない。確認した報道では、死者数、身元、支援射撃の主張はいずれも独立に裏付けられていない。

ムジャヒド氏の反論はパキスタンの全般的な非難を対象にしたものだった。クラムでの銃撃戦に関する詳細なアフガン側の説明と見なすべきではない。確認した記事には、その事案の状況を解明する個別の回答はなかった。

別組織であることが重要

TTPはアフガン・タリバン当局とは別の組織だが、双方には密接な関係がある。パキスタンはカブールがTTPのアフガン領内での活動を認めていると非難する。一方、アフガン当局は対パキスタン攻撃のための拠点を提供しているとの主張を否定している。

クラムの発表を読む際、この区別は欠かせない。アフガン国境要員の関与疑惑、TTPによる侵入疑惑、カブールの政策責任は、それぞれ異なる主張だ。一つの公式説明だけで三つとも独立に確認されたことにはならない。

ダール氏の新たな要求は、実証できる行動と外交上の回答に焦点を当てる。クラムで残る事実上の疑問は、より限定的だ。誰が越境し、誰が発砲し、どの損失を独立に確認できるのか。