インドが次世代コルベット8隻を国内2社に発注

インド国防省は2026年11月2日、海軍向け次世代コルベット8隻を取得する総額5万3866.50クロール・ルピーの2契約を締結し、ガーデン・リーチ造船技術会社GRSEに5隻、ゴア造船所に3隻を割り当てたと発表した。

契約はラジェシュ・クマール・シン国防次官の立ち会いでニューデリーのKartavya Bhawan-2で締結されたと国防省は説明し、インディア・ブランド・エクイティ財団は計画全体の概算額を56億7000万米ドルとして掲載した。

2造船所で建造を分担

国防省によると、海軍が国内で設計し、競争的な選定を経た国営防衛企業2社が建造する方式で、海軍による国産設計と造船所の競争選定を組み合わせる同種の事業として初めてだとしている。

Naval Newsは事業名をProject 28Aとし、GRSEが最低価格を提示したと報道しており、同社の5隻分の契約額を約3万2000クロール・ルピーと、8隻全体の取得事業の一部として伝えた。

ICICI Directは別途、GRSEが初回支払いの受領から9年4カ月以内という完了期間を開示したと報じたが、この契約期間は各艦の暦上の引き渡し日や、ゴア造船所の艦艇の納入順序を示してはいない。

国防省は、コルベットに高度なミサイル、兵器、センサーを搭載し、空中、水上、水中の脅威への対応を可能にすると説明しており、単一用途の哨戒艦の購入ではなく、複数の海軍任務を担う艦艇として位置付けている。

インディア・ブランド・エクイティ財団によると、想定任務には海上貿易路の保護、対水上戦、対潜戦、沿岸防衛、沿海域での戦闘、海上監視が含まれるが、これは計画上の能力であり、艦艇が既に作戦配備可能であることを示すものではない。

Naval Newsは計画の起点を2016年の情報提供依頼とし、当初は7隻だったと伝える一方、今回の国防省発表は8隻を対象としているため、初期の調達構想を現在の発注艦の完全な仕様として扱うことはできない。

国防省は計画をインド製資材、装備、技術的知見の支援と位置付け、国営造船所、民間造船所、中小企業の参加を挙げたが、契約締結の発表では国産含有率の具体的な割合を示していない。

インディア・ブランド・エクイティ財団は、今後10年間に造船所で72ラーク人日、関連産業と中小企業で460ラーク人日という国防省の雇用見込みを紹介しているが、これは作業日数の推計であり、恒常的な雇用人数でも引き渡し日程でもない。

国防省の発表には艦ごとの引き渡し日、詳細な兵装構成、センサー供給企業名がなく、確認された範囲は8隻の取得と造船所間の分担であり、これらの技術面と日程の詳細は公表文に含まれていない。