米軍は2026年11月2日から3日にかけての夜、イランのケシュム島周辺にある対空施設を攻撃し、ドナルド・トランプ大統領が3日に公に認めて小規模な攻撃と説明したと、AFPが報じた。
これとは別に、最高安全保障委員会のモフセン・レザイ事務局長は米国の回答を説得力に欠けると評し、米国がイランの七条件に明確に回答して履行した後にのみホルムズ海峡を開くと述べたと、アナドル通信が伝えた。
米側は限定的な攻撃と説明
トランプ氏はFox & Friendsのインタビューで、米国は施設の建設を約2カ月間監視し、完成後に攻撃したと述べたとAFPは報じており、建設期間と標的の説明はいずれも大統領自身の説明である。
米当局者2人はABCニュースに、ケシュム島への攻撃は防御的かつ限定的で、大規模な戦闘作戦の再開を示すものではないと述べ、うち1人はイランによる米航空機への攻撃を受けた対応だったと説明した。
ABCニュースは中央軍がコメント要請に回答しなかったと報じ、AFPはケシュム島での爆発を伝えたイラン国営IRNA通信の報道を引用したが、どちらも攻撃後の施設の状態について独立に確認された評価を示していない。
イランは再開に条件を提示
アナドル通信が挙げたイラン側の要求は、地域的な停戦、凍結資産の解除、石油制裁の解除、米海上封鎖の終了、戦争賠償、米軍の撤退、威嚇と干渉の停止であり、双方が合意した決着ではなくイランの条件である。
イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、米国が要求を満たせば再開計画を2日間で実施できると述べたとAFPが報じており、この期間は条件付きの提案で、合意済みの再開日を発表したものではない。
ロイターによると、イランは海峡再開と核交渉の開始を海上封鎖や石油制裁の解除などに引き続き結び付けており、AFPもカタールが両者の提案交換を続けていると伝えたが、最終合意は発表されていない。
船舶に関する報告は別々の事案
英国海運貿易オペレーションUKMTOは11月3日付の警報195-26で、オマーンのリマ北東14海里でタンカーの機関室に正体不明の飛翔体2発が命中したとの船会社保安担当者の通報を伝え、その時点で死傷者や環境への影響は報告されていないとした。
一方、シャファク・ニュースはタンカーが機雷に接触したとする革命防衛隊の主張を、The Newsが再掲載したロイター報道は船舶を拿捕したとのイラン側の主張を伝えたが、独立に確認された情報ではなく、UKMTOの着弾通報と同一の事案を特定するものでもない。
イラン国営プレスTVは米無人機の捕獲や破壊を主張する革命防衛隊の発表も伝えたが、ABCニュースによると米当局者は偵察無人機2機に関する主張を否定しており、確認した報道では対立する説明の独立した裏付けは得られていない。