スイスは、電子攻撃システムを共同調達する欧州の枠組みへの参加を承認した。電子戦能力の近代化を、オランダ主導の計画と結び付ける動きだ。
連邦参事会が2026年10月14日に決定した。公表された声明によると、Knifefishにはドイツとデンマークが既に参加し、スウェーデンも変更協定を通じた参加を予定している。
今回の承認は協力への道を開く。ただし、スイス向け装備の発注を発表したものではなく、供給企業や価格も示していない。
共通の計画でも、事業選択は個別に
政府によると、スイスはどの事業に参加するかを案件ごとに決める。そのため、どのシステムを選び、どの条件で進め、国として何を約束するかという次の判断が残っている。
政府は共同調達によって、装備とデータの調整、試験機器や補修部品の共同利用、規模の経済が可能になると見込む。これは協力によって期待する利点であり、購入が完了して実証された節約額ではない。
また政府は、この仕組みがスイスの中立性を維持し、他の参加国が武力紛争に関与した場合には離脱を認めるとしている。これは枠組みの保障措置に関する政府側の説明だ。
スイスは2025年11月、戦術電子戦システムを対象とする別の計画、Sawfishに参加している。Knifefishはその後に続くもので、二つの名称を同じ調達契約として扱うことはできない。
電子攻撃とは何か
電子戦は、無線やレーダーの信号を含む電磁スペクトルを扱う。スイスの声明は三つの機能を区別している。電子支援は信号を検知・分析し、電子防護は自軍システムを守り、電子攻撃は相手によるスペクトルの利用を妨げる。
これは能力の種類を説明したものだ。スイスが購入する装備を特定するものでも、将来のシステムが実際の運用環境でどの程度の成果を出せるかを証明するものでもない。
調達条件はこれから
声明にはスイス向けの数量、財政負担、納入日程がない。したがって、この決定だけで最終的な取得費用や装備の運用開始時期を計算することはできない。
武器売却の発表を引き渡しと取り違える場合にも、同じ区別が重要になる。承認、発注、受領はそれぞれ別の段階だ。予算上の権限と実際の支出にも、別々の根拠が必要になる。
Knifefishの次の重要な進展は、スイスが選ぶ事業と、それに伴う約束が明らかになることだ。10月の決定は協力の枠組みを定めた。装備と資金の具体的な内容は、今後の発表を待つことになる。