ヒズボラは2026年10月15日、押収された爆薬の積み荷は自らの所有物だと主張し、返還を要求し、レバノンの武器規制の執行方針との対立が公になった。ヒズボラ所属のハッサン・ファドララ議員は議会で、爆薬はイスラエル軍に対して使うためのものだったと述べた。L'Orient Todayが記者会見から報じた。
一方、レバノンのジョゼフ・アウン大統領は米国のマルコ・ルビオ国務長官に対し、軍と治安機関が武器・弾薬の押収と密輸対策に関する決定を実行していると伝えた。大統領府が発表した同日夜の電話会談の概要はこの立場を確認したが、ヒズボラや爆薬の積み荷を明示していない。
所有の主張と用途の説明は別の問題
ファドララ氏によると、ダハル・アルバイダルで車両が止められた後、ヒズボラは治安機関に連絡し、拘束された人々の釈放と積み荷の返還を求めた。同氏は爆薬について、レバノン国内のイスラエル軍に対抗する能力の一部だと説明した。同紙の報道が伝えている。
この発言で明らかになったのは、誰が積み荷の所有を認めているかという点であり、輸送先、作戦上の目的、関係者の刑事責任を独立に裏付けるものではない。軍事活動に関する主張を評価する際には、この区別が重要になる。組織が所有を認めても、予定していた用途の説明まで確定するわけではない。
アウン氏は同日それ以前、メディアを学ぶ学生との会合で押収に直接言及していた。大統領府が公表した発言によると、捜査の結論を先取りする報道を批判し、捜査は公の憶測とは切り離して進められていると説明した。
米国側の説明はより具体的
ルビオ氏は輸送を命じ、資金を提供し、指揮した者の責任追及を求め、爆薬をヒズボラに返すことに反対した。米国務省当局者がロイターに明らかにし、The Times of Israelが同報道を掲載した。
これは米国側の立場についての報道だ。対して、アウン氏の公式発表は治安部隊の職務と、送致された事件に対する司法当局の対応を強調し、えこひいきなく法律を適用するとしている。
両者の説明は併せて読む必要がある。レバノンの声明は電話会談とアウン氏の執行方針を確認しているが、米当局者がルビオ氏の発言として伝えた細部をすべて裏付けているわけではない。
武器規制の執行と南部を巡る対立
アウン氏はさらに、イスラエルに対し攻撃の停止、枠組み合意の履行、土木作業の中止、農民による農地への立ち入りを認めるよう働きかけることをルビオ氏に求めた。大統領府が発表した。これはレバノン大統領の要求であり、イスラエルが受け入れたとの発表ではない。
これらの立場を並べると、今回の押収が直ちに持つ軍事上の意味が見える。レバノン大統領は国家による武器の管理権限を主張すると同時に、南部でのイスラエルの作戦変更を求めている。ヒズボラはその作戦を根拠に、国家の管理外に軍事能力を保持することを正当化している。
所有の主張も外交上の電話会談も、捜査の最終結論を示してはいない。2026年10月15日に変わったのは、ヒズボラが積み荷の返還を公に求め、アウン氏が規制の執行を公に再確認したことだ。積み荷の最終的な扱いと個人の責任は、なお未解決である。