Mobilicomは11月17日、米国の防衛関連顧客から、徘徊型弾薬プラットフォーム向けの機器とソフトウェアについて約86万3,000ドルの追加生産注文を受けたと発表した。同社は、このプラットフォームが米戦争省の正式な調達事業である「Program of Record」の下で使用されているとしている。

米証券取引委員会にも提出されたこの説明は、供給企業による発表だ。顧客名、機体型式、対象システムの数量は明らかにしていない。

注文に含まれるソフトウェア

注文には、Mobilicomのデータリンク製品と組み合わせる電子戦・サイバーセキュリティソフトウェア「ICE」のProfessional版ライセンスが含まれる。同社によると、ICEは電子的な妨害や脅威がある環境でも通信と任務管理を維持できるよう支援することを目的とする。

これはメーカーが説明する設計上の役割である。今回の構成が特定の妨害装置やサイバー攻撃に対してどの程度機能するかを示す比較試験結果は、発表に含まれていない。

累計注文額は納入機数ではない

Mobilicomは、2025年第4四半期以降の同事業での累計注文額を約470万ドルとしている。最高経営責任者のオレン・エルカヤム氏は、納入が毎月続いていると述べた。

累計額には今回の注文が含まれるため、両者を足すと二重計上になる。また、これは供給企業から購入する製品の金額であり、機体群全体の価格ではない。数量やハードウェアとソフトウェアの内訳がなければ、単価や軍が保有する弾薬数を算出することはできない。

毎月の納入という説明は、事業の継続的な活動を示す。ただし、最新の注文に含まれる全品目がすでに引き渡されたことまでは示さない。

調達の進展と性能評価を分ける

今回の具体的な進展は、特定のソフトウェア版を含む追加生産注文だ。今後の報道では、製品の受領・検収と、その後に顧客が行う組み込みや使用を別々に確認できる。

部品供給企業の受注残は購入の継続を示し得るが、戦場での有効性を測るものではない。軍用無人機の調達を見る際には、何を注文したのか、何が届いたのか、そして完成したシステムが特定の条件下で何を実証したのかを区別する必要がある。